「家 タダであげます」と言わざるを得ない地方の空き家事情を説明。
併せてこの記事では、お荷物になっている空き家とその空き家をほしいという人を結びつけてくれるみんなの0円物件というサイトをご紹介しています。
家 タダであげます｜地方の空き家の所有者が抱えている事情
タダでもいいからもらってほしいという声が上がっているのは、過疎地域の空き家の所有者です。
実家を相続して自分が使用しない場合、真っ先に考えるのが売却ですが、交通の便の悪い地域に所在している不動産は売れにくいというのが現状。
売れない実家を放置しておくことは良くないとわかっていても、遠方に住んでいれば頻繁に通うのは困難です。
最近は空き家を管理する代行サービス会社も存在しますが、無償ではないので利用するたびに管理経費が発生します。
何もかも、めんどくさいと放置しておいた結果、特定空き家に指定されれば固定資産税は数倍に、また強制撤去されればその解体費は全額請求されることになりかねません。
かと言って、更地にするにしても解体費用がかかるわけで、しかも、更地にしたらしたで固定資産税も最大６倍になるわけですから踏んだり蹴ったりです。
そういう事情から空き家をこのままの状態で（あわよくば親が残した不用品もそのまま）もらってくれる人がいればこれ幸いと考える空き家所有者がいるのも当然のこと。
これが「タダであげます」と言わざるを得ない地方の空き家事情です。
地方に空き家が増加している理由
■少子高齢化が進んだ結果
日本では少子高齢化が進み高齢になった親が、老人ホームなどの介護施設や高齢者住宅に移り住むケースが増えています。
また、子供の数も少なくなっているため親が残した実家に暮らす子供もおらず、そのまま空き家になるケースが増えてきています。
■売却できず放置
需要の少ない地方では売却が難しいためそのまま空き家になってしまいます。
誰も住んでいない空き家はその期間が長くなるほど家としての価値が低くなっていくため、ますます売れにくくなっていきます。
■雇用が都市部に集中している
所有者が亡くなると、その人が所有していた土地や建物は子どもなどの相続人が相続することとなりますが、子どもが都市部で仕事をして住居を構えている場合、子供にとって相続した家は使い道がありません。
空き家をタダであげること（無償譲渡）の難しさ
■無償譲渡にかかる手続きが煩雑
空き家を売買する場合、不動産仲介業者が間に入るため、売買条件の交渉をはじめ、売買契約締結から引き渡しに至るまで専門家のサポートを受けられます。
しかし、空き家の無償譲渡では、不動産仲介業者が間に入らないのが一般的です。
そうなると、建物・土地の調査や所有者との交渉、贈与契約書の作成や登記に必要な書類の準備など、手続き全般を自分で行うことになります。
場合によっては役所や税務署などに自ら出向いて相談・確認しなくてはなりません。分野ごとに専門家に依頼するという手段もありますが、その度に費用がかかります。
空き家をタダであげると言っても、不動産の場合は手続きが煩雑で費用がその都度発生するため簡単な話ではないのです。
■契約トラブルに注意
不動産の無償譲渡を行う際、書面による契約締結をせず口約束で譲渡してしまうと、後々、不動産に欠陥や不具合があった際にトラブルに繋がる可能性があります。
たとえ、知り合いに譲渡する場合でも不動産の契約は書面で締結しておくことは大切です。
みんなの０円物件サイトを利用して無償譲渡を行う
みんなの0円物件はタダで空き家をあげたいという人と、その空き家を活用したいという人との出会いの場を与えてくれるサービスサイトです。
①掲載後、契約・所有移転まで自分で行うプラン
情報掲載中にお問い合わせがあった場合に、相手方のご連絡先・お問い合わせ内容は伝えてもらえますが、その後の手続は全て自分で行わなけれならなりません。
②おまかせプラン 総額費用 165,000円（税込）
情報掲載中から取引までサポートが受けられるプランです。
契約書作成から所有権移転までの取引や面倒な手続きまでサポートしてもらいながら、確実に不動産処分までの取引をすすめられます。（＊手続は各専門家が行います）
地方にある空き家を誰かにあげたい。でも、手続きも難しいという方にとってみんなの０円物件サイトは心強いサポーターとなってくれるはずです。
いずれの場合でも、掲載するだけなら費用は無料。実際に取引が始まったときのサポートが必要な人はおまかせプランを利用すればよいでしょう。
訳アリの空き家や不動産が無償譲渡されている実例もたくさんあります。
