郊外の住宅地にある団塊世代の持ち家がどんどん空き家になっている

郊外の住宅地にある団塊世代の持ち家がどんどん空き家になっている理由を説明します。

団塊世代が建てた郊外の持ち家の今後

団塊とよばれる世代は1947~50年生まれで、2022年現在で73~74歳になっている年齢の人たちのことを言います。

この世代はかつて、マイホームを持つことを人生の目標としていました。

たとえば、都会のアパートに一人で住み始め、結婚後マンションに移り、さらに、子供ができたら郊外の庭付き一戸建てを購入することを目標にして生きていた世代ということです。

団塊世代の持ち家率が約86%と非常に高くなっているのも、そのことを反映しています。

人口にして約618万人といわれていますが、2025年になると団塊世代のほぼ全てが後期高齢者となり、死亡率が高まる75歳を境にどんどんこの世を去っていくことになります。

それにより、主のいなくなった空き家がどんどんと放出されていくことが予想されるわけです。

 

団塊世代の家が空き家になっていく理由

相続しても住む予定がない

大変なのは家を残された世代です。団塊世代の持ち家を相続する世代も一気に増えることになります。

しかし、子どもたちも既に自分の家を購入しているため、相続しても親の家に住むということはありません。

たとえ、持ち家がなくても都市部で仕事をしている場合、わざわざ生活の不便な郊外に移り住むこともありません。

団塊世代の家は売れ難い

団塊世代が購入した家は既に築年数50年を超えており、また、郊外の物件が多いため通勤や買物など利便性がよくありません。そのため、売却も困難。

更地にすれば、需要が見込めますが、一般的な木造住宅地の解体には150万~200万円が必要。更地にしても売れなければ、高額な固定資産税を払い続けなければなりません。

郊外の戸建ては活用も難しい

老朽化した家をリフォームして貸し出すにしても借りてがつかない。駐車場にしても需要がなかったり、賃貸アパートを立てるには面積が狭い。

その他の活用方法としてトランクルームやコインランドリーというものもありますが、地域全体が過疎化する中収益を望むのは難しいといえます。

郊外の住宅地のゴーストタウン化

団塊世代が、郊外のニュータウンや新興住宅地に競うように家を立てたことにより、都会の30キロ~40キロ圏内は人口が爆発的に増えていきました。

しかし、一時期に集中して分譲されたために、当然、何万人もの住民が一斉に高齢になっていきます。

つまり、人が住宅の購入を考える時期はだいたい同じで、同じように年を取り、働き盛りだった親世代は、次第にシニア世代に、子どもたちはが大きくなり独立をしていくタイミングも重なります。

そうなるとニュータウンだった住宅地は一気に高齢化し、手入れが行き届かなくなった住宅や施設はどんどんと老朽化していくことになるのです。

 

まとめ

親の持ち家を相続しても住む予定がなく、所有するメリットもない場合は売却や活用を検討すべきですが、郊外の一軒家の場合、希望の価格がつく可能性も低く、活用するにもリスクが伴うのも確かです。

日本全体で見ると少子高齢化・人口減少が進んでいますが、全てのエリアが人口減少しているわけではありません。

例えば、東京都や埼玉県、神奈川県、愛知県、福岡県は人口が増加しています。

また、リモートワークが増えることにより、郊外の一戸建ての価値にも変動が見られます。

団塊世代の親の家の今後について、親がいるうちに一緒に考えられるのであればベスト。そのためにも、まずは親の持ち家の現在の価値をしっかりと把握しておくことが重要です。

 

➡団塊世代の親の家の価値を査定してみる