実家の田んぼをどうする?農地のまま活用するか転用するかを考える

実家の田んぼを遺産として残されたけれども自分は農業をするつもりはない。残された田んぼの扱い方をまとめました。

実家の田んぼをどうする?放棄か相続か?

相続を放棄する

相続を放棄すれば田んぼの相続はまぬがれますが、そうなると田んぼ以外のすべての財産を放棄しなければならないので、田んぼ以外に価値のある財産がある場合は相続放棄という選択は難しくなります。

また、相続放棄がでできるのは相続を知ってから3ヶ月以内です。それまでに引き継ぐ財産を確認し相続するかどうかを決めなければならないのですが、田んぼを相続するかどうか迷っている間に相続放棄の期限を過ぎてしまうケースもあります。

一度、相続を放棄してしまうと、後に財産があることがわかっても撤回できないので慎重にならざるを得ないのです。

相続してから考える

田んぼを相続することをきめたら、農業をするしないに関わらず次の2つの手続きをしなければなりません。

■法務局での相続登記

相続登記をせずに放置しておくとあなたの次の世代で相続が生じたときに子供や孫に迷惑をかけることになるので相続登記は必ず行うようにしてください。

※2024年4月から相続登記は義務化され、放置は罰金の対象となります。

■農業委員会への相続届出

こちらは、田んぼの相続を知ったときから10ヶ月以内という期限があります。

※届け出を怠ると10万円以下の過料となる

田んぼを相続したけど農業はしない|4つの対策

1.農地として貸す

近隣の農家に賃料を払ってもらい貸し出す。しかし、近年は農業従事者の高齢化や、後継ぎがいない農家が増えているため借り手を探すこと自体が困難になってきています。

農地貸し出しについてはこちらで相談ができます。

■農水省 農地中間管理機構
■農協 農地利用の相談窓口

2.農地として売却する

相続登記を行った土地は売却できます。しかし、田んぼは農業従事者にしか売却できないという農地法があるため自分たちで勝手に売買できません。また、農業委員会による許可をはじめとした複雑な手続きも必要となります。

※農地法は国民の食糧を生産するための大切な土地を守るための法律です。

3.農地以外の転用許可を取る

農地の転用とは「土地の種目を農地から宅地へ」変更することで、住宅地として売買したり農業以外の活用をできるようにするものです。

農地の転用には農業委員会による許可が必要ですが、これも農地法により転用の許可がおりるケースは少数に限られています。

※例えば、一時的に資材置き場や作業員の仮宿舎にするにしても農地転用許可は必要。許可なく転用した場合は、原状回復が求められ、従わない場合は罰金の対象となります。

農地転用できない土地がある

・農業振興地域

農業振興地域に該当する農地は青地と呼ばれ、今後も農地として維持すべき土地であるため原則として農地転用はできません

・市街化調整区域にある土地

市街化調整区域とは無秩序に市街化が進まないように開発を抑制している区域です。

市街化調整区域では建物を建てる際も規模や建て方に規制があるため土地価格が安く売却しにくいため農地転用して売却するメリットがあありません。

また、この他にも条件を満たさない農地は転用が困難であるため、しっかりと調査して判断してください。

4.管理をしながら放置する

親から相続した田んぼを貸すことも売却することもできない場合は、最低限の管理を行いながら固定資産税を払い続けるしかありません。

農地活用に独自のノウハウを持つ専門家に相談する

農地の売買は農地法という規制があるために、一般の不動産屋では扱っていないことがほとんどです。しかし、農地売却の実績を持ち独自のノウハウを獲得している業者に出会えれば、田んぼの可能性はぐんと広がります。

農地売却や活用方法に得意な業者を見つけたい人に使ってほしいのがタウンライフ土地活用です。

タウンライフは、あなたの土地の活用法について複数の業者が提案してくれるシステムで、不特定多数の人に向けたパンフレットではなく、個々の状況に合わせたプランを提供してくれます。

農地活用のノウハウを持った専門企業が状況に合わせたプランを提案してくれるので、じっくり比較のうえ業者を選定し自分に合った土地活用を見つけ出すことができますよ。

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