郊外の住宅地にある団塊世代の持ち家がどんどん空き家になっている理由を説明します。
みんなの0円物件サイトは、2020年度は国土交通省「空き家対策担い手強化・連携促進モデル事業」に採択され、全国の複数自治体等と連携をしながら空き家の課題解決に取り組んでいます。
目次
団塊世代の家が空き家になっていく理由
相続しても住む予定がない
団塊とよばれる世代は1947～50年生まれで、2022年現在で73～74歳になっている年齢の人たちのことを言います。この世代はかつて、マイホームを持つことを人生の目標としていました。
たとえば、都会のアパートに一人で住み始め、結婚後マンションに移り、さらに、子供ができたら郊外の庭付き一戸建てを購入することを目標にして生きていた世代ということです。
団塊世代の持ち家率が約86％と非常に高くなっているのも、そのことを反映しています。
人口にして約618万人といわれていますが、2025年になるとこの団塊世代のほぼ全てが後期高齢者となり、死亡率が高まる75歳を境にどんどんこの世を去っていくことになります。
大変なのは家を残された世代です。団塊世代の持ち家を相続する世代も今後一気に増えることが予想されるわけです。
しかし、子どもたちも既に自分の家を購入しているため、相続しても親の家に住むということはありません。
たとえ、持ち家がなくても都市部で仕事をしている場合、わざわざ生活の不便な郊外に移り住むこともありません。
団塊世代の家は売れ難い
団塊世代が購入した家は既に築年数50年を超えており、また、郊外の物件が多いため通勤や買物など利便性がよくありません。そのため、売却も困難。
更地にすれば、需要が見込めますが、一般的な木造住宅地の解体には150万～200万円が必要。更地にしても売れなければ、高額な固定資産税を払い続けなければなりません。
郊外の戸建ては活用も難しい
老朽化した家をリフォームして貸し出すにしても借り手がつかない。駐車場にしても需要がなかったり、賃貸アパートを建てるには面積が狭い。
その他の活用方法としてトランクルームやコインランドリーというものもありますが、地域全体が過疎化する中、収益を望むのは難しいかもしれません。
空き家となった親の家はどうする？
相続放棄するとプラスの財産も手に入らなくなる
親の家とはいえ、管理費や固定資産税で負担にしかならない不動産は誰も相続したくありません。
しかし、相続を放棄すると親の他の財産もすべて放棄することになります。
※相続人としての資格が最初からなかったことになるため
また、相続放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内が期限となっています。
一度、相続を放棄する取り消しをすることができないので、あとから負の財産を上回る遺産が見つかった場合は取り返しの付かないことになります。
相続放棄を検討する場合は、自己判断で行わず税理士や司法書士と相談したほうが安心です。
買い手がつくうち売却する
親の持ち家を相続しても住む予定がなく、所有するメリットもない場合は売却や活用を検討すべきですが、郊外の一軒家の場合、希望の価格がつく可能性も低く、活用するにもリスクが伴うのも確かです。
しかし、日本全体で見ると全てのエリアが人口減少しているわけではありません。
例えば、東京都や埼玉県、神奈川県、愛知県、福岡県は人口が増加しています。
また、リモートワークが増えることにより、郊外の一戸建ての価値にも変動が見られます。
団塊世代の親の家の今後について、親がいるうちに一緒に考えられるのであればベスト。
そのためにも、まずは親の持ち家の現在の価値をしっかりと把握しておくことが重要です。
地方都市や田舎の売れない物件
空き家バンクに登録してみる
空き家バンクとは全国の地方自治体が、空き家の賃貸・売却を希望するひとが物件情報を集め、空き家を利用したいという人に情報を届ける制度です。
これは、全国に増え続ける空き家対策のための制度として発足しましたが、実際にはどんな物件でも登録できるというものではありません。
次のような条件を満たしていない場合は登録されないこともあります。
- 登録するためには物件の現地審査に申請者が立ち会わなければならない。
- 該当する空き家物件の相続登記が正しく完了していなければならない。
- 該当する空き家物件が人が住むことができる状況にあること、あるいは修繕することによって人が住むことができる状況になることが見込まれなければならない。
みんなの0円物件サイトを利用する
みんなの0円物件はタダで空き家をあげたいという人と、その空き家を活用したいという人との出会いの場を与えてくれるサービスサイトです。
2019年7月に開始したばかりの新しいサービスですが、登録物件の8割以上マッチング成立という実績を持っています。
①掲載後、契約・所有移転まで自分で行うプラン
情報掲載中にお問い合わせがあった場合に、相手方のご連絡先・お問い合わせ内容は伝えてもらえますが、その後の手続は全て自分で行わなけれならなりません。
②おまかせプラン 総額費用 165,000円（税込）
情報掲載中から取引までサポートが受けられるプランです。
契約書作成から所有権移転までの取引や面倒な手続きまでサポートしてもらいながら、確実に不動産処分までの取引をすすめられます。（＊手続は各専門家が行います）
地方にある空き家を誰かにあげたい。でも、手続きもめんどくさいという方にとってみんなの０円物件サイトは心強いサポーターとなってくれるはずです。
みんなの0円物件では空き家バンクに登録できなかった空き家の譲渡も行われています。
