先祖代々の土地がいらない!子供や孫を土地に縛り付けてはいけない

先祖代々の土地がいらない。子供や孫を先祖の土地に縛り付けないためにできることを考えてみる。

先祖代々の土地がいらない

代々受け継がれている田舎の土地は自宅から遠く、住んでもいないのに固定資産税は毎年しっかりと請求されます。今後も住む予定がなく収益のみこめない地方の土地は、たとえ先祖が大事にしてきたものであっても重荷でしかありません。

また、相続した土地を放置しておくと、不用物が不法投棄されたり、無断で使用されたりといったトラブルにつながることもあります。そうなるとその責任は土地の所有者に問われるわけですから、土地があることでリスクも抱え込むことになるのです。

東京の一等地(銀座や新宿)にある先祖代々の土地ならまだしも、まともな価格がつかないような先祖の土地は、そこに住まない子孫にとっては大した価値のあるものではありません。

ともすればマイナスとなるような土地であるため、いらないといわざるを得ないのが本音なのです。

先祖代々の土地に縛られる

とはいえ、地主たちは先祖が守ってきた土地に対する執着を簡単に捨てることはできません。

先祖代々の土地は、次の世代が売らずに守っていかなければならないという信念を抱いている人が多いのです。

そういう執着や信念を持った親や親戚を持つ次世代は大変です。

親がいなくなっても「土地を売ることは絶対に許さない」と睨みをきかせる親戚がいれば、それを無視することもできず渋々管理するということになります。

しかし、親戚の目を気にして自分がその土地を処分しなくても、相続税を払えない状態で相続が発生すれば次の相続人は現金を作るために土地を切り売りするしかなくなります。

将来、子どもたちや相続人になる人に迷惑をかけないためにも、先祖の土地に固執せずきちんと適切な担い手に引き継ぐことは大切なことなのです。

土地を手放す方法

相続とした不要な土地を手放す方法としては、以下のようなものがあります。

売却する

売却できれば少なくとも現金になりますから最も理想的ですね。しかし、地方の不動産は優良エリアで無い限りすぐに買い手が見つからないことがあります。
また、先祖が保有していた土地が農地であった場合は農地法の規制もあるので売買は簡単ではありません。地元(地方)の不動産では、農地であるという理由で断られるケースもあります。
しかし、全国展開している不動産のネットワークサービスを利用すると、農地の売買のノウハウを持つ不動産に出会えたり、立地条件の悪い田舎の土地でも欲しい人が見つかることがあります。
地元の不動産で買い手が見つからなくても、購入希望者はどこにいるかわかりません。ネットを通して日本全国で購入希望者を募った場合、意外なところで見つかる可能性がでてきます。

寄附をする

「不要な土地ならば自治体に寄付すればよい。」と考える人もいますが、自治体も使い途のない土地を引き取ることはありません。むしろ、固定資産税が減る上、管理の手間が増えるような土地入らないと考えるのが実際のところです。
地方自治体では、空き家バンクのようなマッチングサイトを用意してそこに登録することも推奨していますが、買い手が見つからない上に全ての手続を当事者同士が行わなければならないという不便さがあります。また、使える物件でない場合は断られるケースもあります。

相続放棄をする

相続を放棄すると、不要な土地だけでなく相続対象になるすべての財産を受け取ることができなくなります。また、相続放棄は、自分への相続があることを知った日から3か月以内に行わなければならいため、それまでに全相続財産を把握して放棄を決定するのはかなりハードといえます。

 

国に引き取ってもらう制度(2023年4月から)

現金や利用価値のある不動産は相続して、それ以外の不要な不動産は手放すことができるという新しい制度です。

管理や処分が難しい土地は引取を拒否されることもあります。また、引き取ってもらえるに負担金を一定額国に収めなければならないという条件がありますが、手放したい土地があるときはこの制度を利用することもできるということです。

0円で譲渡するサイトに登録する

みんなの0円物件に登録すると、手放す側は一切の責任を負わないという形で譲渡することができます。

取引は当事者同士で無料で行うこともできますが、手続きなどが難しいという人のためには有料でサポートもしてくれます。

➡「みんなの0円物件」の登録方法についての詳細はこちらです。

まとめ

先祖代々の土地を手放すことには抵抗を感じるかもしれませんが、固定資産税や維持費などで子供や孫を縛り付けることになる前に、放置せず見直してみる必要があるかもしれません。