「先祖代々の土地は、自分が引き継ぎ、そしてまた子孫へ遺していかなければない。」
そういった考えは子供や孫を土地に縛り付けることになりかねません。
また、何が何でも土地は手放したくないと考えても、将来的な相続人である子供や孫たちに相続税を支払う資金がなければ土地を切り売りして現金に替えざるを得ません。
子供や孫にそのような負担を与えないためにも、先祖代々の土地に対して今できることを考えておきましょう。
先祖代々の土地がいらない
また、相続した土地を放置しておくと、不用物が不法投棄されたり、無断で使用されたりといったトラブルにつながることもあります。
そうなるとその責任は土地の所有者に問われるわけですから、土地があることでリスクも抱え込むことになるのです。
東京の一等地（銀座や新宿）にある先祖代々の土地ならまだしも、まともな価格がつかないような先祖の土地は、そこに住まない子孫にとっては大した価値のあるものではありません。
ともすればマイナスとなるような土地であるため、先祖代々の土地であってもいらないといわざるを得ないのが本音なのです。
先祖代々の土地に縛られる
とはいえ、地主たちは先祖が守ってきた土地に対する執着を簡単に捨てることはできません。
先祖代々の土地は、次の世代が売らずに守っていかなければならないという信念を抱いている人が多いからです。
そういう執着や信念を持った親や親戚を持つ次世代は大変です。
親がいなくなっても「土地を売ることは絶対に許さない」と睨みをきかせる親戚がいれば、それを無視することもできず渋々管理するということになります。
しかし、親戚の目を気にして自分がその土地を処分しなくても、相続税を払えない状態で相続が発生すれば次の相続人は現金を作るために土地を切り売りするしかなくなります。
将来、子どもたちや相続人になる人に迷惑をかけないためにも、先祖の土地に固執せずきちんと適切な担い手に引き継ぐことは大切なことなのです。
土地を手放す方法
売却する
寄附をする
相続放棄をする
国に引き取ってもらう制度（2023年4月から）
現金や利用価値のある不動産は相続して、それ以外の不要な不動産は手放すことができるという新しい制度です。
管理や処分が難しい土地は引取を拒否されることもあります。
引き取ってもらえるに負担金を一定額国に収めなければならないという条件がありますが、手放したい土地があるときはこの制度を利用できるということです。
0円で譲渡するサイトに登録する
みんなの0円物件に登録すると、手放す側は一切の責任を負わないという形で譲渡することができます。
取引は当事者同士で無料で行うこともできますが、手続きなどが難しいという人のためには有料でサポートもしてくれます。
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まとめ
