事故物件が築古物件や再建築不可物件でも成仏不動産なら買取可能！

様々な事情を抱えた事故物件でも成仏不動産なら対応してくれます。

築古物件が事故物件となってしまった

築古物件とは

建設年からおおむね30年以上経っている物件を指すのが一般的です。（目安としては昭和に建てられた物件）

■法定耐用年数がほぼゼロである可能性がある

法定耐用年数とは建物の設備や固定資産を使用できる法律的な期間です。

建物はその構造によって耐用年数が決められています。

例】
鉄筋・鉄骨コンクリート　　　47年
レンガ・石造・ブロック造　　38年
木造　　　　　　　　　　　　22年

築30年の木造の家屋は耐用年数が0ということになるので、資産価値もまた0ということになります。

■買い手がローンを組めない（融資審査が通らない）可能性がある

耐用年数が切れている物件は担保評価を得ることができないため、買い手がその物件を購入するための資金調達が難しくなります。

築古物件は不動産としての資産価値が0に近いため、金融機関から融資してもらう金額や返済期限が制限されてしまいます。そのため、買い手がつきにくい物件ということになるのです。

■耐震基準を満たしていないことが多い

地震の多い日本では建築基準法によって建物に対する耐震基準が設けられています。

耐震基準は1981年5月に大幅な内容変更が行われましたが、築30年以上になる建物は現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。

再建築不可物件とは

再建築不可物件とは、現在、建物がある土地でも、解体して更地にしてしまった場合、新たに建物を建てることができない土地のことをいいます。

建築基準法では、「建物を建てる時は、その土地が幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接していないといけない」という接道義務が課されいるため、この接道義務を満たしていない土地は再建築不可物件となります。

■買い手がローンを組めない（融資審査が通らない）可能性がある

再建築不可物件は、建て替えはできませんがリフォームして利用することはできます。しかし、活用方法が限定されるため担保価値が低くなります。

そのため金融機関で融資を受けるときは担保金額の範囲内で行われなければならず、十分な金額でのローンが組めないことにもなります。

■買い手にとってリスクが高い物件

再建築不可物件をリフォームして住めたとしても災害などで倒壊したり火事を起こしてしまった場合は家を建て直すことができません。そうなるとその土地の持ち主は活用できない土地を所有して固定資産税を払い続けることになります。

不動産を売却する際は、不動産を仲介して買い手を探してもらうのが一般的ですが、築古物件や再建築不可物件は売却が難しく価格も低いため、一般の不動産会社では積極的に扱ってもらえない傾向にあります。

築古物件や再建築不可物件が事故物件となった場合は、なおさら扱いにくくなることでしょう。

しかし、そんな問題を抱えた物件でも、実績のある事故物件専門不業者ならば安心して相談することができます。

成仏不動産は事故物件や訳あり不動産を専門的に扱っている業者ですが、独自のノウハウで解決に取り組んでくれます。

また、事故物件の販売方法も確立している業者であるので、他の会社ではタダ同然の値がつけられてしまった事故物件でも意外な値段がつくこともあります。

査定は無料で行ってもらえますので、他社が提示した金額と比較するための資料として査定してもらうことも可能です。