この記事では、処分・売却する側が知りたい空き家バンクの実態をまとめています。
目次
売却する側が知るべき空き家バンクの実態
自治体が行うのはマッチングだけ
自治体が運営する空き家バンクが行っているのは、あくまでも空き家を売却したい人と購入したい人のマッチングサービスだけです。自治体は契約には介入しないので、売買・賃貸いずれにしても不動産会社が仲介することになります。
しかし、不動産契約の仲介手数料は物件の価格によって決まります。
空き家バンクなどの安い物件では手数料収入が安く、不動産業者にとってもモチベーションが上がる仕事ではないため積極的なサポートは期待できないというのが現状です。
敗因は売り手の家主との信頼関係が構築できなったせいと思うけど、これは間に入った不動産屋の責任に負うところも多い。
これは自治体の空き家バンク経由だったからなのか、あの不動産屋は売り手と買い手を上手く調整してくれなかった。残念。
まあこの失敗を教訓に次は上手くやろうと思ってるけど。— 土ぼっくり&Stones@くらふと一期舎⏩7/2,3青森県青森市⏩ (@Craft_158) May 11, 2019
空き家バンク制度あるけど不動産屋が間に入るから、売り手と買い手両方損した挙句、買い手は高い物件つかまされるのがオチですね
— kyon@ (@kyon_fx25) September 17, 2016
売り主と買い主の直接契約はトラブルになりやすい
無事にマッチングが成立したあとは、当事者同士で話を進めていくこともできます。不動産業者を通さなければ仲介手数料を支払う必要はありません。
しかし、専門家が介在しない空き家バンクの取引では、決めるべきことが定められていないなどの不備や、交渉を巡ったトラブルが起こりやすいです。また、個人間でのトラブルは解決が難しく、長期にわたっていざこざに悩まされることもあります。
このようなトラブルを避けるため自分で司法書士など専門家を雇う必要があったり、自分で多くの書類を集めなければならなかったりするので思わぬ出費や手間に繋がる可能性があります。
購入希望者との交渉で手間がかかる
空き家バンクに物件を公開し購入希望者が現れたとしても、ウェブだけのやり取りで成約に至るのは簡単ではありません。
購入者側もお金を出す以上は、物件の内部をしっかりと確認しなければならないからです。
そのため、写真だけでは伝わらない部分を確認するために内覧を求められます。
仲介業者がいないので、購入希望者との連絡や案内も直接行わなければなりません。空き家が遠方にある場合は交通費も大きな負担となります。
空き家バンクに対する自治体の実情
浸透していない地域もある
空き家バンクを実施する自治体は増えつつありますが、導入していない地域もまだまだあります。
自治体による取り組みがなければ、空き家問題の解決は難しく、購入希望者も現れにくくなります。
また、空き家バンクで家を購入するという認識はあまり浸透していないため、売却のチャンスを失い登録したとしても何年も売れないということもままあります。
空き家バンクに関する情報は各自治体のホームページや官報くらいしかないので、認知度が低く、如何に多くの人に情報を拡散していくかが今後の課題となっています。
自治体には空き家バンクの担当者がいない
ほとんどの自治体では「空き家バンク」の専任の担当者はおらず、また、財政難を抱えている自治体では予算に限りがあります。そのため、人材を割いて物件の書類審査や現地調査をするのも難しく、登録し掲載するまでに時間を要します。
地方都市の空き家バンクを見たら登録物件2件しかなく、しかも仲介手数料は払うのに自己使用のみ可なんて条件がついててこれじゃ利用は広がらんわと思った
— マンシフ (@manshipjp) June 23, 2022
空き家バンク見るの楽しいけど、全然うまく行ってないんだなー
体感の空き家件数と登録件数がまるで合わないね— アハの実 (@ahaahanomi) June 23, 2022
自治体ごとで決まりなどが異なる
空き家バンクは自治体がそれぞれで行っている対策となるので、どうしても自治体によって取り組み具合に差が出てしまうというのが現状です。
これは、空き家バンクに熱心に取り組んでいる自治体とそうでない自治体に分かれるため、取り組み方や条件が自治体によって異なってくるということを意味します。
空き家バンクに登録できないケースもある
不動産会社で空き家を賃貸に出したり売却したりする際には、査定結果をよくするためにも、その建物をきれいにするのが普通です。
一方、空き家バンクは査定などなく誰もが気軽に空き家を登録できるものだと考える傾向にあります。
しかし、空き家バンクに登録する際にも書類審査があります。さらに、自治体の担当者が実際に登録を希望する家を実際に見て調査を行います。その結果、その空き家が利用できないほど老朽化していると判断されると登録を断られることもあるのです。
実際にその空き家を購入したり、借りて生活をする人がで生活できるかどうかを審査されるので、空き家バンクを利用するとしてもある程度の質は保っておかなければなりません。
- 登録のための物件の現地審査に申請者が立ち会えない。
- 該当する空き家物件の相続登記が正しく完了していない。
- 該当する空き家物件が人が住むことができる状況にない。
- 修繕しても人が住めることが見込まれない。
まとめ｜空き家バンクで登録拒否された物件を無償譲渡
みんなの0円物件では空き家バンクへの登録を拒否された、または、登録してもなかなか買い手がつかなかったという物件の無償譲渡も成立しています。
