敷地内に土砂災害警戒区域を内包している！売れないので無償譲渡サイトに登録

土砂災害警戒区域を内包しているため売却が難しい土地も、みんなの0円物件サイトでは譲渡が成立しています。

土砂災害警戒区域を内包している土地が無償譲渡されている実例

ハザードマップ上で土砂災害警戒地域内に位置している土地。斜面には北海道が管理するコンクリート擁壁が設けられています。

築年数は約50年、空き家になってから20数年が経過。

水道は井戸水を使用していましたが、長期間使用していなかったため水質検査が必要、もしくは、新たに上水道を引き込必要があります。

管理が難しくなってきたため現状有姿で譲渡したいとのことでしたが、マッチング成立しています。

ご両親が他界して間もない物件。畳や襖などの張替えなど手入れは必要であるとのことでしたが、マッチング成立しています。

県のがけ条例が適用されるおそれがある物件。建物裏側の擁壁は自然石積み擁壁であるため不適格擁壁に該当。農地を含む全ての不動産を譲り受けてもらうことが条件です。

農地はそのまま譲り受けることができないので、農地法第3条の許可が必要のこと。

マッチングはまだ成立していませんが、現在選考中であるため新規の申し込みお問い合わせは一時停止になっています。

土地が傾斜しているため建物は建てられません。境界が非明示ですが、現況渡しという条件で無償譲渡が成立しています。

土砂災害の危険性は土地災害防止法により2段階に分けられています。

土地災害警戒区域に指定されていたとしても、建築制限は特にありません。

しかし、市町村が作成するハザードマップには土砂災害警戒区域であることが表示されることになります。

建築制限は特にないので売却には特に支障がないと考えられますが、災害リスクを内包しているため相場よりの低い価格での売却となる可能性があります。

この区域に指定されると、土砂による災害リスクが非常に高いとされるため宅地として売買する際は、都道府県知事の許可が必要となります。

また、許可を取るためにはがけ崩れを防ぐための補強や、建物そのものの補強といった対策を施さなければなりません。

危険が差し迫った状況下では、都道府県知事から移転を求められることもあるなどの制限が設けられているため売却は極めて困難とみなされます。

土砂災害警戒区域ならまだしも土砂災害特別警戒区域に指定されている土地の売却は難しいものです。

しかし、みんなの0円物件サイトに掲載されて譲渡されている実例をみると明らかに難しいと思われる不動産でも譲渡が成立していることがわかります。

みんなの0円物件サイトへの登録は無料ですし、このような問題を抱えた不動産でも譲渡される可能性は十分にあるので掲載してみる価値はあります。

土砂災害警戒区域を内包する土地を処分したい方は御覧ください