借地に建てられた物件が事故物件になってしまったときの処分方法を解説します。
事故物件＋借地物件でも成仏不動産なら売却・買取可能
事故物件となった借地物件を処分する方法
底地や借地は通常の不動産よりも流動性が低くそのうえ権利関係も複雑なことから、不動産業界では敬遠されがち。
それが事故物件となると更にハードルが高くなることは必至です。
借地権付きの事故物件として市場で売り出す
借地権付きの物件であっても地主の承諾が得られれば一般の不動産市場で売却は可能です。
借地物件は土地代金が含まれないため総額が低くなるうえ、事故物件であるため買い手にとっては負担のない価格に設定されることと思われます。
しかし、地代の支払いや事故物件であるというマイナスのイメージなどで買い手が現れる可能性が極めて低く、売却までは時間がかかることは否めません。
建物を地主に売却する
建物を地主に売却。実質的には借地権を買い取ってもらうことになります。
事故物件でなければ地主としても借地権が返ってきて完全な所有権となるため、土地の資産価値が上がるというメリットがあるわけですが、事故物件となる話しは別。
事故物件となった建物価格の評価や借地権価格など折り合いが難しい面があるため交渉に時間がかかることが予想されます。
更地にして地主に返却する
一般的な土地契約書には「原状に復して返還するものとする」されているので、更地にして地主に返すのが一般的です。
借地に建った家を解体して更地にするには単に解体費用がかかるだけではなく、適切な手続きも必要になります。
さらに、その物件が事故物件となった場合は、建て替えたり更地にしても告知義務が残ります。
そうなるとその土地を売る際、通常の相場で売るのは難しく市場価格よりも安い価格で手放すしかなくなってしまいます。
つまり、地主にとっては資産価値を落とされてしまったわけですから、そこに賠償問題が発生する可能性もあります。
借地物件が事故物件になったときは専門家に相談
建物の所有者と土地の所有者が異なる場合、建物の売却はハードルが高くなります。
さらにそれが事故物件となると、土地所有者である地主とどのように話を進めていくかが重要なポイントとなります。
当事者同士での話し合いは感情的にも難しいことと思われますので、第三者の介入が不可欠です。
その際、借地権付き事故物件の売却に詳しい専門の不動産することでスムーズに、ことが運ぶこと多いです。
例えば、事故物件を専門的に扱う成仏不動産であれば、弁護士や税理士などその道の専門家と連携することで解決の道筋を示してもらえます。
地主との話し合いや交渉も全ておまかせできるので、借地物件が事故物件となった際は、事故物件を専門的に扱っている成仏不動産に相談してみるとよいでしょう。
