事故物件が共有名義トラブルを抱えている場合でも法的に解決し買取へと導く

共有名義の不動産はたたでさえ他の共有者とのトラブルがおきやすく難しい物件とされます。

さらに、その物件が事故物件となったとしたら、一般の不動産業者では手に負えないものとなってしまいます。

もしあなたが共有名義トラブルを抱えている事故物件に困っているのなら、事故物件専門の買取業者に相談してみましょう。

実績のある業者に依頼すれば、難しい共有名義の事故物件でも法的に解決する道筋が見えてきます。

共有名義であることで起きるトラブル

■不動産売却に対する意見の対立が生じる

共有名義の不動産を売却する際は民法上、共有者の同意が必要となります。

事故物件となった不動産でも共有者の考えはそれぞれでなので、意見が対立すればスムーズに売却できないことにもなります。

■共有者と連絡が取れない

他の共有者が突然音信不通になることもあります。そうなると、売却に関する合意が得られず放置せざるを得ないことにもなりかねません。

■売却にかかる費用（解体費など）の負担割合で揉める

共有不動産の売却ににかかる費用は共有者全員の持分割合で負担すべきなのですが、これを嫌がる共有者がでてくることも考えられます。

■祖父母や親の代からの共有名義はもっと複雑

自分の前の世代からの共有名義である場合、祖父母や親が亡くなることで複数の相続人に共有持分が受け継がれます。そうなると共有者が増えているため、売却のための合意を得ることがさらに難しくなります。

共有名義の物件はそれだけでも売れにくい厄介な存在ですが、その物件が事故物件となってしまった場合は値段がつかなかったり取り扱ってすらもらえなかったりする可能性があります。

自殺や殺人などがあった事故物件は、心理的な嫌悪感（心理的瑕疵）があるため、売買も賃貸もできない資産価値の低い物件となってしまうわけですが、それが共有名義という状態であれば需要がほぼないといえるからです。

共有名義物件が事故物件になった場合は、その両方に精通している不動産に相談することが解決の近道となります。

例えば、訳あり物件を専門に扱っている成仏不動産であれば、事故物件の扱い方から売却のノウハウまで熟知しているため一般的な不動産業者よりも高値で売却できる可能性があります。

共同名義トラブルに対応するための法律的知識も豊富に備えているので、法的手続きから売却まで多方面でのサポートが期待できるはずです。