事故物件の売却方法がわからない！地元の不動産でダメならネットで探す

事故物件になってしまった所有不動産を一刻も早く手放したい、でも売却方法がわからないという方はこちらをご覧ください。

事故物件の売却方法｜普通に市場で売る

事故物件であっても一般的な売却方法で売ることは可能です。

しかし、事故物件は買い手から敬遠されるため、相場よりも低い価格を設定せざるを得ません。

立地条件や家の状態によって下げ率は変わってきますが、自殺で20～30％、殺人など事件性のある死亡事故では30～50％ほどとされています。

また、自然死であっても発見が遅く特殊清掃が施された場合は、事故物件となるため値段を下げることになります。

再販が難しい物件であるため一般の不動産会社では仲介を拒否されることが多いです。

事故物件を解体して更地にしても告知義務はなくなりません。でも、更地にすることで事故物件に対する心理的な抵抗を減らす効果はあります。

特に、立地条件の良い人気エリアでは売却の可能性は高くなります。

■デメリット
・解体費は売り主が負担
・更地にすると固定資産税が6倍になる

クリーニングやリフォームも買い手の心理的な抵抗を低くする効果はあります。

ただし、いくらきれいにしても事故物件である事実は消滅するわけはありませんので、売却する際は告知義務があります。

クリーニング代やリフォーム代をかけた分を回収しようと売却価格をあげてしまうと買い手がつかないことにもなります。

不動産会社や事故物件の買取は市場での相場よりも下がることが一般的です。

ですが、「事故物件をこれ以上持っていたくない、一刻も早く処分したい」という場合は、最短2～3日から1ヶ月以内で物件を引き渡すことができます。

そのため、買取は売却しにくい事故物件の処分方法としては適した売却方法とも言えます。

買取りは市場での売買よりの相場価格が安くなるものですが、事故物件であるという理由から足元を見られ二束三文の安値で買い叩こうとする業者もいます。

そのような業者に引っかからないためにも、複数の買取業者に査定を依頼してもらうことが大切です。

買取査定を出してもらうときは「手取り金額」を比較することが大切です。

手取り金額とは物件の買取にかかる費用を差し引いての金額です。

買取業者によっては査定価格とは別に手数料を設定していることもあるので、見積もりを出してもらうときは実際の手取り金額を教えてほしいと依頼するようにしてください。

一括査定サイトを利用すると地元の不動産会社だけでなく、全国の不動産業者による査定結果を知ることができます。

事故物件専門の買取業者であれば、買い取った事故物件の取り扱い方や売却方法のノウハウも持っているため、一般の買取業者よりも高い値段で買ってもらえる可能性があります。

事故物件の告知義務期間に関しては、2021年5月に国土交通省から発表されたガイドライン『宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取り扱いについて』で明確になっています。

賃貸契約の場合は告知義務の時効はおおむね3年とされていますが、売買契約の場合　告知義務に時効はなく更地にして新築にしたとしても告知義務は残ります。

【告知せず売却した場合のペナルティ】

事故物件の売却は可能ですが、通常の物件に比べて考慮すべき事項が多く、ハードルが高い売却となります。

そのため、一般の不動産では断られることもあります。

あるいは「やっと買い取ってくれる不動産を見つけたから安くても仕方がない」と妥協してしまうかもしれません。

しかし、事故物件を扱っているサイトを利用せずに諦めてしまうのはもったいないです。これを利用すれば無料査定も可能だからです。

中でも、成仏不動産は事故物件の売却実績をもっている専門業者であるので、査定額を比較するためだけでも一度相談してしてみるとよいでしょう。