団塊世代とは昭和22年から24年に生まれた第一次ベビーブームの世代をいい、現在（2022年）75歳～73歳前後の年齢を迎えている人をいいます。
日本の高度経済成長期に現役時代であった彼らは、日本経済を支える働き手として地方から大都市に移り住み、それに伴い都市郊外に形成されていった住宅地がニュータウンです。
しかし、団塊世代の人たちもすでに定年を迎えています。
郊外のニュータウンは、同じような世代の人たちが入居していたため高齢化も一気に進みました。そのことがニュータウンの衰退を招いているのです。
目次
団塊世代のニュータウンがゴーストタウン化するのも時間の問題
最初にニュータウンに住んだ団塊世代の人たちはそこに定着するにしても、その子どもたちがその家を引き継いで暮らすということは多くありません。
次世代である子どもたちは、通勤や通学に不便な郊外に住むよりも、都心に近い地域に居を構えることを選択するからです。その傾向は、夫婦共働きが増えることでますます強まっています。
そうなると、取り残された両親はいずれ高齢者施設や病院のお世話になる、あるいは子供の家に引き取られていくことになるため郊外の住宅は住人を失うこととなります。
都心から遠い郊外のニュータウンは特に、周辺に買い物をするスーパーなど生活する上では不便に感じることが多いため、わざわざここを選んで移り住む人もおらず人口が増えるということはありません。
人口が減少するに連れて数少ない商業施設も閉鎖され、また、空き家ばかりの住宅地では町内会も組織できなくなることから、治安維持も難しい状況に追い込まれていきます。
これにより、ますます負のスパイラルを陥り、ニュータウンはゴーストタウンへの道を突き進んでいくことになるのです。
【再考】郊外にあるニュータウンの一戸建てが売れない理由
郊外のニュータウンは生活の利便性が悪い
一戸建てを購入する世帯は一人暮らしではなく家族のいる人たちで、長く住むことを前提としています。
そのためそのエリアが子育てや通勤・通学に便が良いところであるかが購入する上で大事なポイントとなります。
郊外のニュータウンの現状は、次の理由からその条件を満たしていないため購入に至らないのです。
- 近くに保育園や学校がない
- 小児科がない
- まとまった買い物ができるスーパーや商業施設が少ない
- 交通アクセスが悪い
中古の一戸建てでは住宅ローンの審査が通らない
団塊世代の建てた家は築30年～40年になるものが多く、建物自体も傷みが目立つ時期になってきています。
住宅ローンを組むためには耐震性が万全であることが条件となりますが、築古物件はそれを満たしていない場合が多いです。
住宅ローン審査を通すためには30万円前後の費用をかけて適合証明を取得しなければなりません。
築古物件の場合上記の理由から、取得できるとは限らないのでせっかく費用をかけても無駄骨となる可能性もあるのです。
土地の資産価値が低い
人口の動きがないニュータウンは今後の地域発展が期待できないため、資産価値がない、魅力がないのと判断し、購買意欲がわかない物件となっています。
ニュータウンの一戸建の対処法
買い手がいるうちに売却する
郊外のニュータウンの一戸建てが売れなくなっているといっても、エリアによっては売却の可能性はあります。
昨今はテレワークにともない、郊外の一戸建てに目を向ける人たちも増えています。そのためこれまで需要のなかった物件にも変化が見られています。
今、必要な人がいるのであれば、買い手がいるうちに手放しておくのが得策です。
賃貸の需要は意外とあるもんだ
一戸建てを購入する人の多くは、そこで子育てをして長く住むことを目的しているため、不安要素がある物件の購入には慎重になります。
しかし、賃貸となると話がちがいます。例えば、家賃が安ければ十分だとか、仕事のために短期間だけ借りたいといった条件で探す人もいるからです。
つまり、売却はできないけれどの賃貸物件としての価値は十分あるということです。
一戸建ての賃貸は家族で利用する人が多いので、長い期間住んでもらえる可能性が高いです。そうなると賃貸収入も安定したものとなるので、売れないことでストレスを抱えるよりは気持ちが楽になるというものです。
一戸建てを解体して土地を活用する
郊外の一戸建ての場合は、解体して太陽光発電という方法もあります。更地に太陽光パネルを設置して発電し電力会社に電気を売って収入を得るという方法です。
太陽光発電は固定価格買取制度で一定期間、一定価格で買い取ってくれるため安定した収入を上げやすいというメリットがあります。
デメリット
・自然災害で発電機が破壊されるリスクあり
・初期費用がかかる
・建物を解体して更地にすると固定資産税は6倍
空き家バンクに登録してみる
空き家バンクとは全国の地方自治体が、賃貸・売却したいという物件所情報を集めて空き家を利用したいという人に情報を届ける制度です。
ただし、どんな物件でも登録できるというわけではなく以下のような条件を満たしていなければ登録されないこともあります。
- 物件の現地審査には申請者が立ち会わなければならない。
- 空き家物件の相続登記は完了していなければならない。
- 空き家物件が人が住むことができる状況にあること
- 修繕することによって人が住むことができる空き家であること
みんなの0円物件サイトを利用する
みんなの0円物件は空き家を無償でも良いので処分したいという人と、空き家を活用したいという人との出会いの場を与えてくれるサービスサイトです。
2019年7月に開始したばかりの新しいサービスですが、登録物件の8割以上マッチング成立という実績を持っています。
①掲載後、契約・所有移転まで自分で行うプラン
情報掲載中にお問い合わせがあった場合に、相手方のご連絡先・お問い合わせ内容は伝えてもらえますが、その後の手続は全て自分で行わなけれならなりません。
②おまかせプラン 総額費用 165,000円（税込）
情報掲載中から取引までサポートが受けられるプランです。
契約書作成から所有権移転までの取引や面倒な手続きまでサポートしてもらいながら、確実に不動産処分までの取引をすすめられます。（＊手続は各専門家が行います）
郊外にある空き家を誰かにあげたい。でも、手続きはめんどくさいという方はこちらのプランを利用すればスムーズに手放すことができるかもしれませんね。
