成仏不動産の評判！事故物件を正しく伝える仕組みで気にしない人とマッチング

2022.08.13

成仏不動産という名前の圧がスゴイ事故物件専門の不動産会社の評判を調べてみました。

 

名前のインパクトは強いけど事故物件に真剣に取り組んでいる会社です。

成仏不動産の評判

自殺や殺人があった事故物件に心霊現象というマイナスの価値を付加することで刺激を求める人がいれば、事故物件にまつわる訳ありな事情を払拭し再利用することでプラスの価値を与えようという人もいます。

成仏不動産は後者を選ぶことで、事故物件を含めた空き家問題解決の糸口を模索している優良な会社であるといえるでしょう。

空き家問題に関して成仏不動産では、部屋を探すのが難しい高齢者や外国人と借り主が見つからずに困っている大家とのマッチングも行いつつ、高齢者の孤独死を引き起こさない仕組みにも取り組んでいます。

 

事故物件を正しく伝える仕組みができた背景

殺人や自殺から孤独死などが起こった物件を事故物件というわけですが、事故物件の定義は曖昧であったため、後々トラブルに繋がるということがありました。

例えば、何年も前に事件が発生している物件であるため、貸し主がこれくらいなら伝えなくても大丈夫だろうと判断しその結果裁判沙汰になってしまったなど。

国土交通省が2021年10月に発表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の背景にはこのような事情があります。

つまり、一括りであった事故物件を精神的な負担に応じて7つの区分で定義。また、告知義務に関しても明確な基準を設けたのです。

7つの区分

  1. 最も負担の重い殺人
  2. 自殺
  3. 火事
  4. 発見までに72時間以上の孤独死・病死
  5. 同72時間以内の孤独死・病死
  6. 共用部分での事故
  7. 墓場や火葬場が見える

殺人や自殺で事故物件になった場合はその人の恨みや悔いの念が残っていそうだが、病死であるならば自然死に近いという理由から、後にそこに住む人が持つマイナスのイメージは低いと考えるわけです。

 

これを踏まえたうえで、成仏不動産に掲載されている物件には、築年月・建物面積などの基本的な情報に加えて事故物件になった経緯が明確に記されています。

一般の不動産情報サイトの事故物件では、「告知事項あり」とだけ表記されているのに対し、情報をオープンにすることで借りる人が選択しやすい仕組みを作っているというわけですね。

（1）「お墓や火葬場、葬儀場などが見える物件」
（2）「共用部分や他の部屋などで事故があった物件」
（3）「発見まで72時間未満の孤独死、病死物件」
（4）「発見まで72時間以上の孤独死物件」
（5）「火事や事故で人が亡くなった物件」
（6）「自殺物件」
（7）「殺人物件」

 

事故物件は述べ1100件掲載した結果、成約数は63件。当初は事故物件を借りたり購入したりする人の多くが高齢者であったのに対し、現在は多様化傾向にあるとのことです。

 

また、事故物件は相場の20～50％安くなることが一般的ですが、成仏不動産では事故物件においても流通の可能性を見出しているため、事故物件の価格の下落率を平均5％に抑えられていること。

これにより事故物件を持っている人にとっても売却への希望が見いだせる仕組みを生み出していると言えるのです。

 

➡事故物件に関する悩みを成仏不動産に相談してみる。